依頼試験・技術相談・認証規程



第1章 総則


(目 的)

第1条 この規程は、公益社団法人産業安全技術協会(以下、「協会」という。)が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第4号別表の11に規定されている「事故又は災害の防止」に資する公益事業として、協会の定款第4条第1項第3号及び第4号に基づき、依頼事項申請者(以下、「申請者」という。)からなされた第2条に掲げる依頼事項を実施することにより、国内外の労働安全衛生の向上と事故・災害・疾病等の防止に寄与することを目的とする。


(依頼事項の区分と項目及び細目)

第2条 協会は、申請者からの自主的な依頼申請を受けて、安全衛生に関する国際安全規格体系に整合した包括的な安全基準等に則し、以下に示す区分に応じた依頼事項を実施する。

なお、依頼事項の区分に応じて実施する項目及び細目は、第2章から第4章及び別表1から別表3のとおりである。

(1)安全衛生機械器具等の性能試験及び化学物質等の爆発・火災危険性評価試験(以下、「性能及び評価試験」という。)

(2)安全衛生に関する技術相談及び支援(以下、「技術相談及び支援」という。)

(3)国際安全規格体系に基づく規格・基準への適合性の評価と認証(以下、「適合性評価と認証」という。)

(4)前各号の例示として別表1から別表3に示した依頼事項以外のもので、会長が認めたもの

 協会は、依頼事項を実施する上での公平性を保持するため、前項(2)の依頼事項が、協会の行う検定、適合証の発行に関わる個別の依頼である場合は、その依頼を受けることができない。


第2章 性能及び評価試験


(性能及び評価試験に関する依頼実施事項)

第3条 協会は、第2条第1項第1号の「性能及び評価試験」については、次の項目及び細目の依頼事項を実施する。

なお、以下に掲げる項目及び細目ならびに依頼に対する実施事項の概要及び具体例は、別表1のとおりである。

(1)機械器具等の安全性能試験

A-1 電気機械器具等の防爆性能試験

A-2 非電気機械器具等の防爆性能試験

A-3 乾式安全器の安全性能試験

A-4 安全靴の性能試験

(2)呼吸用保護具等の性能試験

B-1 防じん・防毒マスク・電動ファン付き呼吸用保護具の面体試験

B-2 吸収缶・ろ過材料の粒子捕集性能試験

B-3 防毒マスク吸収缶・吸着剤の性能試験

B-4 電動ファン付き呼吸用保護具の性能試験

B-5 化学防護服の性能試験

(3)化学物質等の爆発・火災危険性評価試験

C-1 粉体の爆発特性試験

C-2 ガス・蒸気の爆発特性試験

C-3 液体の燃焼特性試験

C-4 固体の燃焼特性試験

C-5 自己反応性物質の発熱特性試験

(4)静電気の帯電特性試験

D-1 液体・固体・粉体の導電性能試験

D-2 帯電防止処理の施された加工品等の帯電防止性能試験

D-3 導電性繊維混入布地・加工品等の帯電防止性能試験

D-4 高電圧放電による可燃性物質の着火危険性評価試験

(5)その他、会長が認めた性能及び評価試験に関する依頼事項


第3章 技術相談及び支援


(技術相談及び支援に関する依頼実施事項)

第4条 協会は、第2条第1項第2号の「技術相談及び支援」については、次の項目及び細目の依頼事項を実施する。

なお、以下に掲げる項目及び細目、ならびに依頼に対する実施事項の概要は、別表2のとおりである。

(1)安全衛生技術に関する個別相談・指導

E-1事故・災害・疾病防止に関する技術相談

E-2事故・災害・疾病防止に関する調査・診断

E-3規格・機械の包括的安全基準等に適合した機械器具等の設計・製作に関する指導

(2)安全衛生業務への支援

F-1認証機関への検定・認証申請支援

F-2安全衛生技術に関する講演

F-3安全衛生技術に関する研修・実習

(3)その他、会長が認めた技術相談及び支援に関する依頼事項


第4章 適合性評価と認証


(適合性評価と認証に関する依頼実施事項)

第5条 協会は、第2条第1項第3号の「適合性評価と認証」については、次の項目及び細目の依頼事項を実施する。

なお、以下に掲げる項目及び細目、ならびに依頼に対する実施事項の概要は、別表3のとおりである。

(1)国際安全規格体系に基づく規格・基準への適合性の評価と認証

G-1 IEC防爆機器規格適合試験制度による適合性評価と認証(以下、「IECExシステム」という。)

G-2機械器具等の安全に関する規格・基準への適合性評価と認証

(2)安全衛生機能の認証

H-1機械器具等に表示する安全標章の認証

(3)その他、会長が認めた適合性評価と認証に関する依頼事項


(認証の有効期限等)

第6条 適合性評価と認証によって発行された適合証の有効期限は、以下による。

(1)第5条第1号の「G-1 IECExシステム」のもとで発行されたIECExシステムの認証書の有効期限は、IECExシステムの定めるところによる(IECEx適合証申請ガイド(以下、「申請ガイド」という。)参照)。

(2)第5条第1号の「G-2機械器具等の安全に関する規格・基準への適合性評価と認証」の有効期限は、適合証に記載されている規格・基準の改定又は廃止後の3年間とする。

なお、適合証を取得した申請者は、適合証の有効期限を保持するため、認証後(適合証の交付年月日)12ヶ月から18ヶ月毎に1回、協会の適合性評価に関する監査を受けなければならない。

(3)第5条第1号の「G-2機械器具等の安全に関する規格・基準への適合性評価と認証」については、規格・基準が改定された場合、改定後3年以内であれば、申請者の取得した適合証の有効期限を更新するため、改定された規格・基準による適合性の評価と認証を、協会は、随時、受け付ける。


(認証の取消し)

第7条 協会は、次のような場合、認証した適合証を取り消すことができる。なお、IECExシステムの下で発行される認証書の取消しについては、IECExシステムの定めるところによる。

(1)協会が誤って適合証を交付したとき

(2)申請者から取消しの要請があったとき

(3)規格・基準の要求事項が満たされなくなったとき

(4)適合証の不正使用及び社会的な不正活動が認められたとき


(外部意見の徴集)

第8条 会長は、適合性評価と認証にあたり、外部有識者から構成される「認証管理委員会」のほか、必要に応じて外部有識者から意見を求めることができる。


第5章 依頼申請及び依頼事項の取消しの手続き


(依頼申請手続き)

第9条 依頼事項を申請しようとする申請者は、依頼事項1件につき、様式1に示す「依頼申請書」を協会あてに提出しなければならない。ただし、第5条第1号の「G-1IECExシステム」への申請は、「申請ガイド」による。

 依頼事項の申請にあたり、依頼事項の実施に伴って規格・適合証・試験結果書等の資料、試験用の機械器具・材料等(以下、「依頼申請提出品」という。)が必要となる場合は、申請者は協会の指定した依頼申請提出品又は協会との協議による依頼申請提出品を協会に提出しなければならない。


(依頼事項の取消しの手続き)

第10条 依頼事項の受理後、申請者の事情により申請者が依頼を取り消そうとする場合は、申請者は協会に対して文書で依頼事項の取消しを申し出なければならない。この場合、申請者は第15条の定めるところにより、協会に対して依頼事項の実施に関わる費用を支払わなければならない。

第6章 依頼事項の実施


(依頼事項の実施)

第11条 協会は、申請者からこの規程の第9条の依頼事項の申請を受けたときには、その依頼事項を誠実に実施する。ただし、申請者からの依頼事項が協会で実施できないと認められるときは、申請者との協議により協会以外の申請者の指定した場所で実施するが、それに要する経費は、第16条に基づき、申請者が負担する。


(依頼申請提出品の返却)

第12条 協会は、依頼事項の実施にあたり、申請者から依頼申請提出品が提出されていた場合は、依頼事項が終了したとき、第13条の報告書の発行にあわせて依頼申請提出品を申請者に返却する。


第7章 報告書の発行


(報告書の発行)

第13条 協会は、依頼事項が終了したとき、申請者に対し、次の報告書と別紙の結果書又は付属書を発行し、資料の添付が必要な場合は添付資料を付与する。ただし、別表2の依頼事項「F-2安全衛生技術に関する講演」については、報告書を発行しない。

(1)第3条に掲げる依頼事項(別表1)については、様式2の試験結果報告書及び別紙として表題を記した試験結果書

(2)第4条に掲げる依頼事項(別表2)については、様式3に例示した表題を記した報告書(様式3は技術相談報告書の例示)及び別紙として表題を記した技術相談・支援に関する結果書

(3)第5条に掲げる依頼事項(別表3)の内、第1号「G-1 IECExシステム」については、申請ガイドに示すように、IECExの公式サイトへの登録に加え、要請があった場合には「IECExCoC」等の発行。また、それを除く依頼事項については、様式4に例示した表題を記した適合証(様式4は「G-2機械器具等の安全に関する規格・基準への適合性評価と認証」の適合証の例示)及び別紙として表題を記した適合証に付帯する付属書


第8章 手数料等とその納入


(手数料等)

第14条 協会は、第11条に基づいて依頼事項を実施し、第13条による報告書を発行したときは、この規程とは別に定めた手数料を申請者に請求する。ただし、依頼事項の工数等が確定できないために手数料が未定の依頼事項の手数料については、依頼事項の実施前に、協会は、申請者に対して手数料の見積書を提出する。

 協会は、第11条に基づいて依頼事項を実施するにあたり、申請者との協議、業務調整が必要な場合は、手数料とは別に、この規程とは別に定めた業務調整付帯費を申請者に別途請求する。


(依頼事項の取消しに係る費用)

第15条 第10条の規定に基づき、申請者が依頼事項を取り消す場合、依頼事項の取消しに係る文書が依頼者から協会に届いた日までに、協会が要した手数料、旅費、運搬費等を依頼者に請求する。ただし、依頼事項の取消しの費用について、申請者と協会との間に別に定めがある場合は、この限りではない。


(旅費及び運搬費等)

第16条 依頼事項の実施にあたり、協会の職員が出張するときは、その経費を協会の旅費規程に基づき、また、機器の運搬及び特別な費用を要するときは、その経費の実費を申請者に請求する。ただし、申請者が負担する場合は除外する。


(手数料等の請求)

第17条 協会は、依頼事項の終了後、申請者に第14条及び第16条に基づき、手数料、旅費及び運搬費等を、申請者に納付期限を定めて請求する。

 協会は、依頼事項の実施期間が1ヶ月以上の長期にわたる場合、依頼事項の終了前に、手数料、旅費及び運搬費等を、申請者に請求することができる。


(手数料等の納入)

第18条 申請者は、第17条に規定する手数料等の請求を受けたときには、それを協会が指定する金融機関の預金口座に払い込まなければならない。ただし、協会が特別な理由があると認めた場合は、別の方法によって手数料等を納入することができる。


第9章 雑則


(免責)

第19条 協会は、申請者からの依頼よって行った試験、相談、又は認証の結果については、申請者から提供された供試品、情報等に基づいて得られたものであり、協会は、提供された供試品、情報等に限定して、試験、相談又は検証の結果の責任を負う。なお、協会が発行した報告書等に基づいて申請者が独自に行う判断、措置、その結果等については、協会は一切の責任を負わない。


(秘密保持義務)

第20条 この規程で定める業務に従事する協会の役職員及び協力者は、その業務によって知り得た申請者の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。


(施行細則)

第21条 この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。


附則
(1)この規程は、平成26年7月1日から施行する。
(2)この規程の施行により、以下の規程は廃止する。

1)安全衛生性能試験規程

2)鉱工業品安全性能試験規程

3)機械等安全認定規程

4)安全標章認定規程

5)安全衛生技術指導規程

(3)平成27年3月1日一部改正:第3条(4)、別表1(4)
(4)平成27年7月10日一部改正:第3条(2)、別表1(2)