公益社団法人産業安全技術協会定款

平成23年4月1日 制定



第1章 総 則


(名 称)
第1条 この法人は、公益社団法人産業安全技術協会と称する。

(事 務 所)
第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県狭山市に置く。

第2章 目的及び事業


(目 的)
第3条 この法人は、産業用設備・機械・器具、安全装置、安全衛生保護具、安全衛生用品及び化学物質の爆発・火災危険性について国内外にわたる調査、研究、試験及び検定等を行うとともに、労働安全衛生に関する知識の普及と技術の向上を図り、もって事故・災害の防止に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)労働安全衛生法関連法令に基づく機械・器具の検定
(2)産業用設備・機械・器具、安全装置、安全衛生保護具、安全衛生用品、化学物質の安全衛生に関する専門的な技術基準の制定及び検定・試験に関する調査研究
(3)産業用設備・機械・器具、安全装置、安全衛生保護具、安全衛生用品等の安全及び衛生に関する技術相談、リスク評価、性能試験、認証並びに化学物質の爆発・火災危険性に関する試験と評価
(4)労働安全衛生に関する国際協力及び技術情報の提供並びに技術指導、技術講習・研修会等の実施
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会 員


(法人の構成員)
第5条 この法人は、次条の規定によってこの法人の会員になった次の2種の会員をもって構成する。
(1) 正 会 員  産業用設備・機械・器具、安全装置、安全衛生保護具、安全衛生用品、化学物質を製造、輸入、販売、若しくは使用する個人又は団体及びこの法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
(2) 名誉会員  この法人に功労のあった個人
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において定めるところにより入会申込をし、理事会の承認を受けなければならない。ただし、第5条第1項第2号に規定する名誉会員は、理事会において推薦され、承認された者とする。
2 第21条第3項に定める会長は、理事会の承認を受けた会員を会員名簿に登録し、会員名簿に登録された会員は、そのときからこの法人の会員としての権利及び義務が発生するものとする。

(会費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき及び毎年、正会員は、第12条第2項に定める総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会費の不返還)
第8条 既納の会費は、返還しないものとする。

(任意退会)
第9条 会員は、理事会において定めるところにより退会を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、決議をする前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款及びその他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき
(2)総正会員の3分の2以上が同意したとき
(3)当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき
2 会長は、前項、第9条及び第10条の規定による当該会員を会員名簿から削除するものとする。

第4章 総 会


(構 成)
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。

(権 限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)各事業年度の事業報告の承認
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(6)定款の変更
(7)解散及び残余財産の処分
(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第14条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
2 定時総会は、毎年1回事業年度終了後3箇月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき
(2)議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき

(招 集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会の招集は、正会員に対し、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。
3 会長は、前条第3項第2号の規定により臨時総会の請求があったときは、その日から30日以内の日を臨時総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

(議 長)
第16条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

(議 決 権)
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権を有する過半数以上の正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、この場合において、議長は、議決権を有する正会員として表決 に加わることができない。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面決議等)
第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使し、又はその総会に出席する他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
2 前項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議 事 録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、議長及びその総会に出席した理事2名が記名押印し、事務所に備え付け、会員の求めに応じて閲覧に供しなければならない。

第5章 役 員 等


(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員をおく。
(1)理 事 18名以上25名以内
(2)監 事 2名以内
2 理事の内1名を会長、2名を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般法上の代表理事とする。
4 会長及び副会長以外の理事の中から1名以上2名以内を常務理事とする。
5 前項の常務理事をもって一般法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、会員でない理事及び監事の総数は、理事総数の3分の1以下とする。また、理事及び監事は、相互に兼ねることができないものとする。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。
3 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の事務所を管掌し、日常の業務を執行する。
5 会長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成し、総会において報告する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

(顧 問)
第27条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の重要な職務について会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

(報 酬 等)
第28条 役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。また、職務を執行した非常勤の役員又は顧問には、その対価として報酬を支給することができる。
2 役員及び顧問には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬等支給基準による。

(責任の免除又は限定)
第29条 この法人は、役員の一般法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額との何れか高い額とする。

第6章 理 事 会


(構 成)
第30条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第31条 理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(3)理事の職務の執行の監督
(4)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(5)前各号のほか、この法人の運営に関し会長が必要と認めた事項の実施

(招 集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、一般法93条第2項により理事会の招集の要請があった場合、理事会を招集する。
3 会長以外の理事は、一般法93条第3項に基づいて理事会を招集することができる。

(議 長)
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は特別な利害関係を有するときは、理事会が予め定めた順序による副会長がこれに当たる。

(決 議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 2 前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることができない。

(決議の省略)
第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提 案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第36条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第23条第5項の規定による報告については適用しない。

(議 事 録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、この理事会に出席した会長及び監事がこれに記名押印する。

第7章 資産及び会計


(資産の管理・運用)
第38条 この法人の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。

(事業年度)
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会において承認を得なければならない。
3 第1項の書類については、毎事業年度の経過後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
4 第1項の書類のほか、次の第1号、第2号、第3号、第4号の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとするほか、第5号、第6号の書類は常時、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(5)定款
(6)会員名簿

(公益目的取得財産残額の算定)
第42条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。


第8章 定款の変更及び解散


(定款の変更)
第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。 3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(解 散)
第44条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法


(公告の方法)
第47条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 補 則


(委 任)
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人に関する重要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理事 秋田 徹 市川信行 岩田 進 上原辰男 小野博史 川池 襄 酒井宏之 鈴木雅之 田島正明 谷澤和彦  利岡信和 泥 正典 永石治喜 中野秀司 松井英憲 松永 朗 松村不二夫 三須 肇 神谷明文 室井良樹 本山建雄 山本為信 若倉正英

監事 太郎良譲二 徳山勲男

3 この法人の最初の代表理事は松井英憲、副会長は秋田徹及び神谷明文、常務理事は永石治喜及び本山建雄とする。
4 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。